日本の少子化
日本の出生率低下は戦前から始まっていたが、戦時中の出産先送り現象のため終戦直後の1940年代後半にはベビーブームが起き、
出生数は年間約270万人に達した(1947年の合計特殊出生率は4.54)。しかし1950年代には希望子供数が減少し、人工妊娠中絶
(1948年合法化)の急速な普及をバネに合計特殊出生率は急落し、多産少死から少産少死の社会へと構造的な変化を遂げた。
1960年代から1970年代前半にかけて高度成長を背景に出生率は2.13前後で安定する。しかし第二次ベビーブームと呼ばれた1973年
をピーク(出生数約209万人、合計特殊出生率 2.14)として、第一次オイルショック後の1975年には出生率が2を下回り、出生数は
200万人を割り込んだ。以降、人口置換水準を回復していない。
1980年代には景気回復と出生率低下が同時に進み、1987年には一年間の出生数が丙午のため出産抑制が生じた1966年の出生数を初
めて割り込んだ。1989年の人口動態統計では合計特殊出生率が1.57となり、1966年の1.58をも下回ったため「1.57ショック」とし
て社会的関心を集めた。同年、民間調査機関の未来予測研究所は『出生数異常低下の影響と対策』と題する研究報告で2000年の出
生数が110万人前後に半減すると予想し日本経済が破局的事態に陥ると警告した。
1990年代以降も出生率低下は続き、1992年度の国民生活白書で少子化という言葉が使われ、一般に広まった。1995年に生産年齢人
口(15~64歳)が最高値(8717万人)となり、1996年より減少過程に入った。1997年には少子社会となった。2003(平成15)年に
は年間出生数が112万人まで減少している。
2005年には総人口の減少が始まった。同年の労働力人口は6650万人(ピークは1998年の6793万人)であったが、少子化が続いた場
合、2030年には06年と比較して1070万人の労働力が減少すると予想される。
2005年の国勢調査による確定値を基に計算した結果、同年の出生率は過去最低の1.26人となった。政府や研究者の間では団塊ジュ
ニア(主に1971〜1974年生まれ)の駆け込み出産や景気回復による将来への展望の持ちやすさが今後生じ、出生率はいくらか持ち
直す可能性があるという見方があるが、一方で非正規雇用の拡大に伴う労働環境や低所得者層の増加、更に社会保障や治安など社
会全般に対する不安感が依然として強いことを理由に、今後の景気や施策次第では出生率はこれからも下がり続けるだろうと主張
する識者も少なくない。
『ウィキペディア(Wikipedia)』引用
少子化は大変深刻な問題ですね。
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